被害者側にメリットのある交通事故紛争処理センターへの相談

交通事故に遭った際、多くは加害者が加入している任意保険会社から賠償額の提示を受けることになります。しかしこの提示額は自賠責の最低限度の基準を採用して算出されているため、被害者が納得できない金額であることが多く見られます。また、休業損害や入通院慰謝料、後遺障害が認定された場合の後遺障害慰謝料と逸失利益、さらには過失割合に至るまで、相手側の任意保険会社と意見の食い違う問題は数多く発生します。基本的には任意保険会社は自賠責保険の補償限度額を超えた部分をカバーするわけですから、自分たちが支払わなければならなくなる部分を抑えようとします。これらの問題について保険会社の担当者といくら話し合っても、「当社の規定」という言葉で逃げられてしまうことが多いでしょう。そのような『交通事故の賠償金ついて任意保険会社と話し合っても決着がつかない』場合は、『交通事故紛争処理センター』に相談することをお勧めします。交通事故紛争処理センターは被害者側、加害者側どちらにもつかないで和解斡旋進めてくれる第三者機関です。東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8都市に支部があります。この交通事故紛争処理センターでは嘱託の弁護士さんが対応してくれますが、弁護士費用や利用料は無料となっています。交通事故紛争処理センターを利用するためには、まず近くの支部に電話で相談及び予約を取ることから始まります。その後、必要書類(事故証明、保険会社の提示額、病院関係の書類、休業損害証明書など)を郵送にて提出し、指定された日時に交通事故紛争処理センターの支部に行き面談。その後は書類でのやり取りがあり、嘱託の弁護士さんが和解案を作成。これに同意すれば和解成立という流れです。予約の電話から和解成立まで、2か月から半年ほどかかります。ちなみに交通事故紛争処理センターでの決定(裁定)には保険会社は従わなくてはなりません。このように、交通事故紛争処理センターへの相談は被害者側にとって非常に大きなメリットがあるといえます。