交通事故で、休業損害が認められる場合

自動車を運転中に対向車に打つかってしまった場合、歩行者が車等(四輪車全般、二輪車、原動機付き自転車、自転車)に撥ねられてしまった場合、交通事故として処理されることになります。交通事故において、被害に遭った人は精神的な損害を補てんするために慰謝料(通院若しくは入院をする場合に適用となります)を得ることができ、診療は保険会社の負担でされることになります。

 

慰謝料等ですが、これは相手方が加入している自動車保険から賄われることになります。交通事故に遭った場合で、相手方の保険が適用となるのは、医師の診断がされたときとなります。この場合、休業損害に関しても適用されることになります。

 

ただ、休業損害ですが、この慰謝料等は、有職者を対象としたものとなっています。有職者は、会社員(正社員であるかを問わず、会社に使用されている人)、自営者、農業従事者、フリーランスの専門家、自由業者とされています。これらの人は、会社に雇用されている証明書や収入証明書等を相手方の保険会社に提出することで休業損害が適用されることになります。

 

無職者の場合、事故に遭ったとしても精神的な損害を補てんするための慰謝料及び医療機関へ診療を受けれるだけの保険給付が適用となります。ただ、無職者であっても、就職面接を受けた場合で、採用となったときであれば休業損害の適用がされることが在ります。求人者からの採用を受けたということを証明できれば、保険会社は無職者であっても例外的に休業損害に代わる給付を被害者に付与してくれることになります。
主婦等の場合、休業損害は、判例(最高裁判所の出した判決について、最高裁裁判官の言い分のことを言います)では主婦は家事を行うので、場合によっては休業扱いとすべきである、としているのでこれは非常に微妙なケースとなるでしょう。主婦等で、何らかの収入を得ているのであれば、収入証明書等で相手方の保険会社に対抗をすることが可能となるでしょう。