交通事故と弁護士による無料相談

交通事故のようなトラブルは、生活のなかでもかなり身近に起きる可能性があるものといえますが、損害賠償などの法律上の微妙な問題が絡むだけに、当事者の力だけによる解決には限界がともなってしまうこともあります。こうした場合、近くの法律事務所にアポイントメントをとり、法律問題のプロである弁護士と面談して、直接相談をすることが望ましいといえます。

 

しかし、弁護士相談を受けようにもお金がないという場合や、相手との示談交渉や訴訟などの手続きを正式に依頼するに先立って、法律上の知識やアドバイスを得ておきたいといった場合もあることでしょう。そこで、まずは公的または公共的な機関が取り扱っている交通事故の無料相談のほうを利用してみるという手段もあります。

 

都道府県や政令指定都市では、独自に交通事故相談所を開設していますので、ここに無料相談を申しこめば、専門の常駐のスタッフに対応してもらうことができますし、希望すれば定期的に訪れる弁護士につないでもらうことも可能で、利用はすべて無料です。

 

また、弁護士の全国組織にあたる日弁連でも、公益財団法人として日弁連交通事故相談センターを開設しており、電話と直接面談のどちらの方法でも受付けをしています。直接面談の場合でも、東京にある本部にわざわざ行くまでもなく、各地にある事務所において、正規の弁護士が対応してくれます。

 

さらに、日本司法支援センター、愛称で法テラスとよばれる組織でも、所得や資産が一定の金額以下というのが条件になりますが、交通事故をはじめとして、あらゆる法律上の問題にかかわる弁護士の無料相談を受け付けており、こちらも全国各地に事務所が置かれています。

 

法テラスの場合には、相談後に正式に弁護士に示談交渉や訴訟手続きを依頼する場合でも、民事法律扶助とよばれる制度により、その費用の立替え払いをしてもらえる場合がありますので、あわせて覚えておくと、いざというときに役立ちます。

交通事故の被害に遭った際に弁護士費用特約を利用する

自動車保険に加入する際に是非付帯させておきたい特約があります。それは弁護士費用特約です。この特約の内容は保険会社によって異なりますが、一般的には弁護士や司法書士、行政書士などに支払う報酬を最高300万円まで保険会社に負担してもらえます。

 

交通事故の被害に遭った場合は、加害者が加入している保険会社と損害賠償金について交渉する必要があります。相手側の保険会社の言う通りに全て従っていますと、本来受けられる補償を受けらないケースがあります。治療費を早期に打ち切られたり、慰謝料の金額を低くされる、あるいは後遺障害の認定についても受けられないケースも発生します。その様な場合に、被害者自身が保険会社と交渉することはかなり困難です。相手の保険会社は交渉のプロですので、こちらの思惑通りに交渉を進めることは、ほぼ不可能です。

 

その為、交通事故の被害に遭った場合には弁護士に相談することが必要となります。弁護士に交渉を委任すれば、慰謝料の金額も増額することが可能ですし、正当な後遺障害等級の認定を受けることが出来ます。しかし弁護士と契約するとなると当然費用がかかります。いくら慰謝料の金額を増額させる為とはいえ、交通事故の被害に遭った上に金銭的な負担を強いられることは避けたいです。その場合に、弁護士費用特約があれば自ら費用を負担する必要がなくなりますので、非常に助かります。弁護士費用特約を付帯した場合の保険料は僅かですので、是非付けておきたい特約です。

 

また交通事故の被害に遭った場合に、もし自身の過失割合がゼロの場合は、加入している保険会社は加害者が加入している保険会社との交渉を行ってくれません。保険は相手への賠償が発生する場合に使うことが出来ますので、相手への賠償が全く発生しないケースにおいては、保険会社は交渉することが出来ません。その場合は、被害者本人が加害者側の保険会社と交渉する必要があります。このような場合でも、弁護士費用特約を付帯していれば、躊躇無く弁護士に依頼することが出来ます。

 

参考HP・・・http://www.ziko-taiken.com/

交通事故の示談交渉の進め方

交通事故に遭ってしまうと、厄介なのが示談金の交渉です。示談金は人身事故であれば治療費、休業補償、慰謝料、事故によって破損した物や衣服など、さらに介護費、医療雑費など多岐にわたります。後遺障害が残れば、それに対しての慰謝料や賠償金も発生します。大きな部分を占めるのが慰謝料や休業補償、後遺障害に対する金額です。ある程度の基準があり、それに沿って計算するのですが、治療日数や怪我などの重さなどの認識が、被害者と加害者で異なってしまう場合がほとんどです。交通事故の加害者、もしくは加害者の任意保険会社は、できるだけ支払を減らしたいですので、細かいところを付いて低くしようとします。それと対峙するためには、示談金で納得できるまで交渉するしかありません。しかし、交渉は話し合いで、さまざまな証拠を見せても、相手も簡単には対応してくれません。交通事故で精神的にも肉体的にも負担が多い中で、何度も話し合いをするのは辛いです。しかも、自分の主張を認めてくれないとなると、気持ちも塞ぎ負担に感じてしまいます。また、仕事をしている方なら、休んでしまった分を取り返そうと復帰されているかもしれません。仕事と治療、さらに交渉となると、自分のゆっくりする時間もありません。もちろん、家事をされている方も、多くの時間を取られてしまうので交通事故同様に辛い状態です。交渉方法としては、自分や身内が行うのが最も身近です。しかし、慣れない交渉で時間もかかり、煩わしいことも多いです。なかなかうまく進みません。もう1つは弁護士に依頼することです。裁判ではなく示談金の話し合いだけをするケースが多いです。法に則った交渉なので、裁判になるよりは安いと、加害者側も示談金をあげてくるケースが多いです。また、交渉を代行してもらうだけでも、時間的、精神的に余裕が出て、自分の生活に時間を費やすことも出来ます。まだ、症状が辛い時にも治療に専念出来て心強いです。

交通事故の後遺障害認定はどう決まるのか

交通事故に遭ってしまって、治療したけれどこれ以上は良くならない、傷跡が残ってしまうことも多くあります。残念ながら完全に元に戻らないケースもありますし、見た目が変わってしまうこともあります。医師の判断でこれ以上の治療をしても治る見込みがない、傷が残ってしまうとなると、後遺症として申請することが可能になります。これを後遺障害と言います。後遺障害に認定されれば、通常の慰謝料や治療費とは別途、慰謝料と今後の生活や仕事に及ぼすマイナス面を換算した金額を賠償してもらえます。交通事故の後遺障害を認定してもらうためには、どのような流れになるのでしょうか。まずは、医師に診断書を書いてもらいます。通常の診断書とは異なり、後遺障害専用の診断書です。相手が任意保険に入っていれば、その保険会社は専用の用紙を持っているはずです。もらって医師に持参しましょう。医師と相談の上、現状を記載してもらいましょう。この書き方は医師によって異なり、決まりはありませんので、どこが辛いのか、症状が残っていて困っているのか、痛みがどんな時にどんな程度あるのかを訴えておきましょう。診断書をもらったら、調査機関に提出します。この判断するをするのは、自分の医師でもなく、保険会社の関係者でもなく、公平な調査機関です。まず第一段階の書類審査です。ここでは明らかに見なくてもおかしい、障害とは言えない場合は終了になります。反対に後遺障害に値する、見ないと何とも言えないケースは調査事務所に呼ばれます。実際に調査機関の方が傷や症状を見て、判断する場になります。ここで傷の度合いや大きさ、関節の動きなどを計測されます。当日は調査のみで判断はされません。後日郵送で該当するか、するなら何級に認定するのかが通知されます。このように交通事故で後遺障害の認定には、自分で動かなくてはなりません。もし、事故の後遺障害が残ったなら、医師とも相談の上、積極的に申請するしましょう。